不動産選びの注意点☝

公開日：2020/10/22

カテゴリー: お知らせ | 不動産 | 不動産売却 | 資金計画

こんにちは！だんだんホーム中嶋です！

暑かった毎日も一転！秋らしい心地よい気温になってきました

夜には、鈴虫も鳴いており、より一層秋を感じます🍁

今回は「不動産選び注意すべき点」についてお話していきたいと思います！

”不動産購入”というと、日用品を買ったり選んだりするのと違って、

高額で買い替えが難しく、失敗・後悔をしたくないですね。

不動産ごとにチェックしておきたい確認ポイントはたくさんあり、詳しい説明がないと分からない項目も多いものです。

そこで今回は中途半端に不動産ごとの確認ポイントを挙げるのではなく、不動産選び全般でご注意いただきたい点をお伝えしようと思います。

中古マンション・中古戸建の場合、築年数が浅い、便利な立地にあるにも関わらず

「なんでこんなに安いの？」と思う物件など見かけた事ありませんか？

中古車でも言われることですが、相場よりはるかに安すぎる場合は事故車や、メーター戻しといった「ワケあり」の場合がほとんどだと言われます。

不動産も同様で、理由もないのに破格の安さになることはまずありません。

〇中古戸建やマンション・・・

目先の補修をしただけの欠陥住宅だったり、浸水してしまった過去のある物件、あるいは事故物件といって事件や事故で人がなくなっているような場合もあります。

〇土地・・・

敷地と道路に高低差があり、建物を建てる為には先に土を留めるブロックを工事しなければならなかったり、敷地の裏に崖があったりすると擁壁を作る必要もあります。

土地が相場よりかなり安い場合は、家を建てるための前段階として、土地に対する追加工事・改良工事費が発生するからという理由が多いです。

その辺の金額を足していくと、相場の土地と同じくらいの価格になった、、、ということはよくありますよ！

ほかにも、土砂災害危険地区に位置していたりや浸水などの履歴がある場合も、、ハザードマップの確認も必要です！

単純に相場と比べて格安イコールお値打ちと考えるのではなく、まずは疑ってかかりましょう。

その上で物件として気になるのであれば、どういう事情で格安なのか、問題はないのかなど、専門家に調査を依頼するようにしましょう。

建築基準法が昭和25年に施行されるまで建築についての基準はなく、

また昭和48年以前は建ぺい率や容積率の規定がなかったため、広さや容積を制限されず自由に建物が建てられていました。

そのため古い建物には現在の建築基準法に適合しないものが出てくることになり、これらの中古マンションや中古戸建を「既存不適格」といいます。

「既存不適格」の物件を買ってしまうと、建て直しの際に面積を縮小しなくてはいけない場合や、マンションは戸数が減って資産価値が下がる可能性が大きくなることもあります。

特にマンションの場合は注意が必要で、建て替えることで戸数が減ってしまうと住めない人が出た場合に補償の問題が出てくるため、築年数は経過していくのに建て替えに至らず、「既存不適格」のまま放置される場合が出てきます。

古いマンションは新耐震基準も満たしていないため何かと心配も伴います。

日本のマンションの耐用年数はおよそ40年弱。

大規模修繕を繰り返して耐用年数を伸ばしても、プラス10年がいいところだと言われています。

既存不適格の物件はあまりお勧めできません(+_+)

物件状況調査を利用してみよう！

今は【物件状況調査】という仕組みも広がっています。

これは、建物が現行の建築基準法に違反をしていないか？建物の劣化はどうか？構造的に問題はないのか？　などを専門の業者に調べてもらい、報告書を頂くことができるものです。

もちろん、調査にも費用が掛かります。

未調査の中古物件も多いですが、購入を前向きに考えたいときなどはこの調査を依頼するのもひとつの手段です！

また分からない事があれば必ず不動産屋さんに聞くようにしましょう。

その時に、しっかりと聞きたい事に答えてくれるのが、良い不動産屋さんの条件とも言えます。