こんにちは！

だんだんホームの中嶋です！

 

昨年国土交通省より公表された”子育て世帯・若者夫婦世帯”に嬉しい、国の補助金制度がスタートします！

その名も『こどもみらい住宅支援事業』

その内容について詳しく見ていきましょう！

 

Q1.こどもみらい住宅支援事業とは？

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現観点から、

子育て世帯や若者夫婦世帯による、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得・住宅の省エネ改修等に対して補助がなされます。

 

子育て世帯(*1)や若者夫婦世帯(*2)の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

 

簡潔にまとめると、若者世帯に省エネ性能の高い住宅を取得してほしいので補助金を出しますよ！ということですね(^^)

 

Q2.対象になる人は？

下記のどちらかを満たす方が対象です。

(*1) 子育て世帯　　:　申請時点において、平成15年4月2日以降に出生した子を有する世帯

(*2) 若者夫婦世帯　:　申請時点において夫婦であり、いずれかが昭和56年4月2日以降に生まれた世帯

 

新築建売住宅の購入、注文住宅の新築どちらであっても、

こどもみらい住宅事業者と不動産売買契約・工事請負契約を締結する必要があります。

 

Q3.補助額について

住宅の省エネ性能に応じて補助金額が異なります。

住宅省エネ性能が高れば、より高額な補助金を受けとることが可能です！

 

①ZEH住宅　→　100万円/戸

※強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの

 

②高い省エネ性能等を有する住宅　→　80万円/戸

※認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅のこと

 

③一定の省エネ性能を有する住宅　→　60万円/戸

※断熱等級4かつ一次エネ等級4を満たす住宅のこと

 

 

 

Q4.対象の物件は？

1.所有者（購入者・建築主）が自ら居住する物件

「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認されます。

 

2.土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する物件

「土砂災害防止法」とは、土砂災害防止対策の推進に関する法律です。

　山や崖が近くにあるような土地は警戒区域に指定されています。

 

3.未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのない物件

建売住宅の場合は売買契約締結時点において。

「完成」は、完了検査済証の発出日で確認されます。

 

4.住戸の床面積が50㎡以上である物件

「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定。

吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスは除き、階段下のトイレ及び収納等の面積を含めます。

 

5.申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる物件

以下のいずれかの方法で確認を行います。

　①基礎工事（区域その場合は杭工事）の完了

　②省エネ性能等に応じた住戸あたりの補助額以上の出来高の工事完了

 

Q5.対象の期間について

1.建築着工の期間

こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降、着工する物件に限ります。

 

2.不動産売買契約・工事請負契約の期間

売買：2021年11月26日　～　交付申請まで（遅くとも2022年10月31日）に契約

請負：2021年11月26日　～　建築着工までに契約

 

3.基礎工事の完了（工事の出来高）

建築着工　～　交付申請まで（遅くても2022年10月31日）

 

 

当社だんだんホームも事業者登録をさせていただきました！

今後、販売いたします新築建売住宅に関しては60万円の補助金が受け取れますよ♪

※対象期間より、今販売中のものは対象外ですのでご注意ください！

 

申請手続きは登録住宅事業者が代行して行います。

当社では申請手数料を頂いておりますので詳しくはお問い合わせください。

※お施主様ご自身では申請はできませんのでご注意下さい。

 

また、補助金には上限（542億円）があり、予算に達した時点で終了になります。

住宅をご検討中の方はぜひお早めに♪

ご質問等も受付ております♪